残業代請求

ツアー添乗員など事業場外で仕事する方は残業代を請求できる？

更新日：2023.04.06／公開日：2022.11.22

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１．この記事の要約

この記事は、最二判平成26年1月24日（阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件）を参考にしています。

ツアー添乗員の方など、事業場外で仕事をする方は、会社から、事業場外労働のみなし時間制（以下「みなし労働時間制」といいます。）を理由に、残業代が支払われないことがあります。

しかしながら、裁判例上、みなし労働時間を認めた例は多くありません。

そのため、ツアー添乗員の方など、事業場外で仕事をする方でも、会社に対し、残業代を請求することができる場合があります。

本件判決では、ツアー添乗員の添乗業務につき、みなし労働時間制を理由に残業代の支払いを拒むことができるかが問題となりました。

みなし労働時間制が適用されると、原則、所定労働時間だけ労働したものとみなされますので、時間外労働（残業）が発生せず、残業代を請求することができません。

結論として、本件判決では、ツアー添乗員の添乗業務につき、みなし労働時間制を適用するための要件である「労働時間を算定し難いとき」には当たらないとして、残業代の請求を認めました。

本判決は「労働時間を算定し難いとき」には当たらないとした理由として、当該ツアー添乗業務が、

ことなどを指摘しました。

以上のとおり、本件判決は、当該ツアー添乗業務にみなし労働時間制が適用されないとしましたので、添乗員の残業代請求が認められました。

そして、その金額は約15万円でした。

会社から、みなし労働時間制を理由に残業代が支払われないというご相談は少なくありません。

実は、裁判においてこのみなし労働時間制の適用を認めた例は多くありません。

みなし労働時間制が適用されなければ、従業員において、労働時間を主張・立証する必要がありますが、実際に働いた時間を基礎に、１日・１週ごとの法定労働時間を超える労働を行った場合には残業代を請求することができます。

会社の主張がすべて正しいということはありません。

ツアー添乗員の方を含め、事業場外で働いく方で、みなし労働時間制を理由に残業代が支払われていない方は、是非一度弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

労働者が事業場外で業務に従事した場合における実労働時間の算定困難性を理由として、使用者による実労働時間の把握算定義務を免除し、一定時間により労働時間をみなす制度です。

事業場外みなし労働時間制を適用するためには、労働者が事業場外で労働を行ったことが必要です。

判例上、労働時間を算定し難いときとは、「勤労実態等の具体的事情をふまえ、社会通念に従い、客観的にみて労働時間を把握することが困難であり、使用者の具体的な指揮監督が及ばないと評価される場合」と定義されています。

そして、その判断要素としては、以下のような事情が考えられると言われています。

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牧野孝二郎法律事務所リーガルスマート弁護士: ■経歴
2009年3月　法政大学法学部卒業
2011年3月　中央大学法科大学院法務研究科修了
2012年12月　弁護士登録（東京弁護士会）
2012年12月　都内大手法律事務所にて勤務
2020年6月　Kiitos法律事務所設立
2021年3月　優誠法律事務所設立
2023年1月　法律事務所リーガルスマートにて勤務

■著書
・交通事故に遭ったら読む本第二版（出版社：日本実業出版社／監修)
・こんなときどうする製造物責任法・企業賠償責任Q&A＝その対策の全て＝（出版社：第一法規株式会社／共著）