業界・年代別の平均残業代はいくら？計算方法を弁護士が解説！

コロナ禍で働き方は変化しつつあります。リモートワークによってプライベートとの境界があいまいになり、残業時間が増えた企業がある一方で、フレックスタイムや週休3日を導入して週の労働時間全体が減った企業もあります。

適正な残業代を把握するには、業界・年代・都道府県別の平均残業代と比較してみると良いでしょう。残業代が適正でなければ、正しい残業代を計算した上で、会社に未払い分を請求することができます。

本記事では、業界・年代・都道府県別の平均残業代について、政府の開示しているデータなどをもとに解説します。また、残業代の計算方法や未払い分の請求方法についても解説します。

残業時間と残業代が見合っていないと感じている方はぜひご覧ください。

1.残業代の平均額

自分の残業代が標準なのかを知るためには、業界・年代・都道府県別の平均額を確認してみましょう。平均と比較してあまりにも残業が長い、あるいは、残業代が少ない場合には、残業代が適正でない可能性があります。

2023年からは「コロナ明け」と称されることが多くなり、経済活動も活発化してきました。2024年4月には労働時間の上限規制が厳しくなることから、業界によってはこれまでよりも残業時間が減ると想定されます。直近の残業代だけでなく、これまでの変遷を確認しながら、「自分の残業代は適正か」を見極めるようにしましょう。

1-1.業界別の残業代平均額

まずは業界別の残業代平均額を見てみましょう。2023年8月に公開された「毎月勤労統計調査　令和5年6月分結果確報」によると、業界ごとの給与総額、残業代、残業時間は以下のようになっています。

業界	給与総額（円）	残業代（円）	残業時間（時間）
鉱業・採石業等	746,933	26,090	13.9
建設業	570,326	22,872	13.1
製造業	528,019	29,038	13.4
電気・ガス業	1,063,567	49,824	14.4
情報通信業	887,260	32,009	15.3
運輸業・郵便業	517,732	42,614	21.9
卸売業・小売業	362,657	11,961	7.1
金融業・保険業	907,773	24,500	12.2
不動産・物品賃貸業	674,228	21,746	12.1
学術研究等	736,953	26,725	13.8
飲食サービス業等	140,039	7,170	5.1
生活関連サービス等	264,088	8,689	6.0
教育・学習支援業	678,166	6,721	11.7
医療・福祉	405,378	14,167	5.0
複合サービス事業	679,162	19,576	8.0
その他サービス業	372,251	18,659	10.8

16業界のうち、それぞれ最も大きい値を黄色いマーカー、2番目に大きい値を太字で表しています。残業代支給額が最も多い業界は「電気・ガス業」の49,824円、最も少ない業界は教育・学習支援業の6,721円だということがわかります。

一方、残業時間をみると「運輸業・郵便業」が突出して多く、21.9時間という結果になっています。こうしてみると、「運輸業・郵便業」は残業時間が多いにも関わらず、給与総額が低い水準であることがわかります。

1-2.年代別の残業代平均額

残業代は手当などを除いた給与額から算出するため、給与が上がるにつれて高くなってきます。したがって、業界別の残業代のみを見て判断せず、年代別の平均もチェックしておきましょう。

残念ながら、年代別の残業代平均額に関する調査資料は確認できませんでした。ここでは、年代別の平均残業時間と平均給与（残業代を含まない）を元に、残業代平均額を算出します。

(1)年代別の平均残業時間

大手転職サイトの「doda」が調査した年代別の平均残業時間は以下のとおりです。

	20代	30代	40代	50代
2022年	18.3	23.3	23.1	22.5
2021年	16.8	21.7	22.2	20.8
2020年	17.5	20.3	22.4	21.7
2019年	22.0	25.2	26.2	24.2

（単位：時間）

20代や50代と比べ、脂の乗ってきた30代〜40代の平均残業時間が多いことがわかります。コロナ禍真っ只中だった2020年・2021年には一時的に残業時間が減りましたが、2022年からはまた徐々に増えてきています。ただし、まだコロナ前には至っていません。

(2)年代別の平均給与

では年代別の平均給与はどうでしょうか。厚生労働省による「令和４年賃金構造基本統計調査」の結果を元に作成しました。ここでいう「賃金」には残業代を含まないことに注意しましょう。

年齢	賃金（万円）	年齢	賃金（万円）
〜19歳	18.4	45〜49歳	34.9
20〜24歳	21.8	50〜54歳	36.4
25〜29歳	25.1	55〜59歳	37.0
30〜34歳	28.1	60〜64歳	29.5
35〜39歳	31.2	65〜70歳	25.7
40〜44歳	33.3	70歳〜	23.8

日本では年功序列の賃金制度を採用しているところが多く、60歳の定年を迎えるまでは順調に賃金が伸びていることがわかります。

(3)年代別の残業代平均額を算出

2つのデータを元に、年代別の残業代平均額を算出してみましょう。残業代の計算方法は後述しますが、「1時間あたりの賃金（時給）×1.25（割増率）×残業時間」の計算式で求めます。

ここでは1日当たりの所定労働時間を8時間、1ヶ月当たりの労働日数を20日として計算しております。正式な調査結果とは異なるため、あくまで参考までにご覧ください。

年代	1時間当たりの賃金	残業代平均額
20代	1,465円	26,809円
30代	1,853円	43,174円
40代	2,131円	49,226円
50代	2,293円	51,592円

1-3.都道府県別の残業代平均額

最後に都道府県別の残業代平均額を見てみましょう。自分の残業代が適正かどうかを判断する上では、自分が働く地域の平均と全国平均の差を把握しておくことが非常に重要です。

都道府県別の残業代を調査したデータは確認できなかったため、厚生労働省が公開している「毎月勤労統計調査地方調査」を参考にして算出しております。割増率は一律「1.25」とします。あくまで参考値としてご覧ください。

都道府県	所定外労働時間	1時間当たりの賃金（円）	残業代平均額（円）
北海道	9.0	1,782	20,048
青森	8.9	1,553	17,280
岩手	9.8	1,636	20,036
宮城	9.7	1,752	21,238
秋田	9.0	1,563	17,578
山形	10.9	1,623	22,119
福島	11.2	1,725	24,146
茨城	10.8	1,884	25,435
栃木	11.4	1,867	26,606
群馬	11.3	1,821	25,728
埼玉	9.9	1,898	23,493
千葉	9.0	1,940	21,829
東京	11.7	2,474	36,179
神奈川	9.7	2,090	25,346
新潟	8.9	1,708	19,004
富山	8.5	1,779	18,898
石川	9.3	1,777	20,659
福井	9.9	1,788	22,133
山梨	11.4	1,786	25,447
長野	9.9	1,766	21,851
岐阜	9.6	1,784	21,412
静岡	10.3	1,847	23,786
愛知	11.7	2,049	29,966
三重	11.3	1,868	26,381
滋賀	10.8	1,889	25,507
京都	9.8	1,935	23,707
大阪	9.0	2,071	23,296
兵庫	9.2	1,894	21,779
奈良	7.1	1,784	15,829
和歌山	10.3	1,766	22,733
鳥取	8.5	1,603	17,027
島根	9.1	1,632	18,563
岡山	10.5	1,767	23,194
広島	10.9	1,898	25,861
山口	10.2	1,773	22,610
徳島	9.1	1,764	20,068
香川	10.4	1,788	23,250
愛媛	9.9	1,702	21,066
高知	6.7	1,644	13,767
福岡	9.4	1,871	21,987
佐賀	8.1	1,653	16,735
長崎	9.0	1,594	17,936
熊本	9.4	1,686	19,808
大分	10.0	1,685	21,065
宮崎	9.4	1,586	18,632
鹿児島	9.0	1,623	18,263
沖縄	8.8	1,562	17,186

なお、全国平均は以下の通りです。

	所定外労働時間	1時間当たりの賃金（円）	残業代平均額（円）
全国平均	10.1	1,972	24,902

残業代平均額が最も高いのは東京都で、最も低いのは高知県です。全体的に地方よりも大都市圏の方が給与は高い傾向にあります。そのため、所定外労働時間がほぼ同じでも、残業代平均額に差が出てきます。

2.残業代の計算方法

ここからは残業代の計算方法について解説します。一般的に「残業代」とは時間外労働のことを指します。時間外労働の「時間外」とは、正確には「法定労働時間外」という意味で、労働基準法で定められた労働時間を超えた分を指します。

残業代の計算式は以下の通りです。

残業代=「1時間当たりの賃金」×「割増率」×「残業時間」

正確な残業代を算出するには、次の3つのステップで計算していきましょう。

ステップ①　1時間当たりの賃金を算出する

ステップ②　割増率ごとに残業時間を整理する

ステップ③　割増率ごとに残業代を計算する

では順番に計算していきましょう。

2-1.1時間当たりの賃金を算出する

「1時間当たりの賃金」はいわゆる時給のことです。パートやアルバイトなど、時給制で働いていれば、その金額を当てはめて計算します。

月給制の場合は、以下の計算式で1時間当たりの賃金を算出します。

「1時間当たりの賃金」=「月給」÷「1か月当たりの平均労働時間」

月給には「家族手当」「通勤手当」「別居手当」「教育手当」「住宅手当」「臨時手当」「1ヶ月を超える期間ごとの賃金」は含みません（これを「除外手当」といいます。）。給与から各種手当を差し引いた金額で計算しましょう。

「1か月当たりの平均労働時間」は年間の平均のことです。「1日当たりの所定労働時間」×「年間労働日数」÷「12ヶ月」で計算します。

例えば、月給32万円、1日当たりの所定労働時間8時間、年間労働日数240日の場合を考えてみましょう。

「1ヶ月当たりの平均労働時間」=8時間×240日÷12ヶ月=160時間

「1時間当たりの賃金」=月給32万円÷160時間=2000円

したがって、1時間当たりの賃金は2000円となります。

2-2.割増率ごとに残業時間を整理する

残業代については、1時間当たりの賃金に一定の割増率をかけた賃金が支払われることになっています。これを割増賃金と言います。

通常よりも割増される賃金は大きく3つ。

割増賃金の種類	内容	割増率
時間外労働	法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて働くこと	1.25倍
深夜労働	午後10時から午前5時までの間に働くこと	1.25倍
休日労働	法定休日（週1日もしくは4週に4日の休日）に働くこと	1.35倍

さらに、これらの組み合わせにより、割増率が加算されるケースもあります。

	内容	割増率
時間外労働＋深夜労働	法定労働時間外かつ深夜に労働すること	1.50倍
休日労働＋深夜労働	法定休日かつ深夜に労働すること	1.60倍

なお、休日労働と時間外労働の割増率は加算されません。休日労働はそもそも法定休日に行われるものであり、法定労働時間という概念が存在しないからです。

残業代を計算するときは、割増率ごとに労働時間を整理しておく必要があります。

2-3.割増率ごとに残業代を計算する

割増率ごとに労働時間を整理したら、それぞれ計算していきます。ここで、最初の計算式を使用します。

残業代=「1時間当たりの賃金」×「割増率」×「残業時間」

例えば、1時間当たりの賃金を2000円として、時間外労働が1ヶ月20時間あり、そのうち5時間が深夜労働だった場合を考えてみましょう。割増率ごとに整理すると、時間外労働（割増率1.25倍）は15時間、時間外労働＋深夜労働（割増率1.50倍）は5時間となります。

残業代＝（2000円×1.25倍×15時間）＋（2000円×1.50倍×5時間）＝52500円

この場合、労働者は5万2500円の残業代を受け取ることができます。

3.残業代の未払い(不払い)が起きやすい業界

残業代の未払いが発生しやすい業界としては、次のような業界が挙げられます。

• 建設業
• 電気・ガス業
• 情報通信業
• 運輸業・郵便業
• 教育・学習支援業

こうした業界には慢性的な人手不足の問題もあり、長時間労働になりやすくなっています。特に電気・ガス、運輸業、情報通信業などは生活インフラを支える業界であり、徹夜で対応に当たることも多く、労働時間の実態を把握しにくいことが問題化しています。

4.未払いの残業代を請求する方法

4-1.証拠を集める

まずは残業代が未払いとなっている証拠を集めます。「タイムカード」や「勤怠管理ソフト」のデータが最も有力な証拠となります。会社との交渉でも法的措置でも、最終的には証拠がものを言います。会社が言い逃れできないよう、明確な証拠を集めることが何より重要です。

4-2.人事部や労働組合に相談する

法的措置を検討する前に、社内での解決を図ることをお勧めします。最初から社外の専門機関に相談したり、法的措置を実施したりすると、会社との関係が悪化してしまうことも考えられます。

今後も会社で働き続けることを望んでいる場合には、まず会社の人事部や労働組合に話を持ちかけると良いでしょう。上司の独断でサービス残業をさせているなど、会社側が指導・改善に動いてくれるケースもあります。

4-3.専門機関に相談する

人事部や労働組合に相談しても話が進まない場合、社外の専門機関に相談することを検討しましょう。専門的なアドバイスをもらうことができるほか、場合によっては会社に直接働きかけてくれることもあります。

(1)労働基準監督署

残業代の未払いは立派な労働基準法違反です。労働基準局は会社の法令違反について改善を促してくれます。労働関連のトラブル全般を受け付けているため、誰でも気軽に相談することが可能です。

(2)弁護士

弁護士は法律のスペシャリストです。中でも、労働問題の経験豊富な弁護士であれば、未払い残業代を回収できる確率が高まります。そもそもどのくらいの残業代請求ができるのか、どのような証拠を集めるべきなのかなど、専門的な観点からアドバイスを受けることができ、会社との交渉を有利に進められます。

4-4.法的措置

会社との交渉がうまくいかなければ、裁判所を介した手続きを進めていくことになります。最終的には訴訟まで発展するケースもあるため、事前の準備が重要です。

(1)労働審判

労働審判は訴訟よりも簡易的な裁判上の手続きです。労働問題をより迅速に解決するために設けられました。審理は原則3回、早ければ1回で終了することもあります。訴訟よりも柔軟な解決を図ることができ、費用も安く済むのが特徴です。

(2)訴訟提起

労働審判において、会社側が異議を申し立てた場合、通常訴訟に移行します。訴訟はかなり厳格な手続きで、「勝ち・負け」が明確に決定します。

訴訟を有利に進めるためには、有力な証拠を集めて適切な主張をする必要があります。会社側は顧問弁護士などを用意する可能性が高いため、労働者側でも弁護士に相談しておくことをおすすめします。

5.残業代の請求を弁護士に相談するメリット

未払い残業代を会社に請求する際には法的な知識が不可欠です。労働者自身が手探りで勉強しながら進める手もありますが、会社側に弁護士がつくことを考えると、素人だけで望むのは圧倒的に不利です。

無理に自力で対処しようとせず、あらかじめ弁護士に相談しましょう。弁護士に相談するメリットとしては以下が挙げられます。

• 専門知識をもとに的確なアドバイスを得られる
• 対等な立場で会社と交渉できる
• 法的措置を代理できる

弁護士に相談すれば、会社との交渉から法的措置まで一括して任せることができます。労働者の負担を大きく軽減することができるのも、大きなメリットだと言えるでしょう。

6.残業代の請求に関するよくあるQ&A

6-1.残業代の未払いは違法ですか？

残業代の未払いは違法です。労働者には労働した時間分の給与を受け取る権利があります。会社が残業代を支払わない場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

6-2.残業代の請求に時効はありますか？

未払い残業代の請求には時効があります。遡って請求できるのは過去3年間です。残業代の時効の完成が近づいている場合、まず時効の完成を妨げる必要があります。内容証明郵便を送る、一部の支払いを求めるなど、いくつかの手段があるため、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

7.まとめ

自分の残業代が適正かどうかを判断する方法としては、自分が属している業界や年代、都道府県別の平均残業代と比較するのが手っ取り早いです。平均と比較して、残業代が著しく低い、または、残業時間が長い場合には、残業代の未払いが発生していることが考えられます。

未払い残業代を会社に請求するには証拠が不可欠です。あらかじめ弁護士に相談することで、専門的な観点から証拠の揃え方を教えてもらうことができます。交渉でも法的措置でも有利に進めることが可能となるため、まずは弁護士の無料相談を利用してみましょう。

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